【令和7年度】耐震補強等助成事業（民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え）

概要

さいたま市では、昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の民間特定建築物および小規模建築物を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事および建替え工事の費用の一部を助成します。交付決定を受けるためには事前申請が必要で、要件に該当する建築物のみが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 多数の人が利用する市内の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた建築物の所有者

対象者・要件

• 助成対象者は当該建築物を所有している方。
• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工・建築された建築物であること。
• 耐震補強や建替えは、耐震診断の結果や延べ面積等の基準を満たす必要がある（民間特定建築物・小規模建築物でそれぞれ基準あり）。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事に要した費用等
• 補助率: 耐震診断・耐震補強設計は支出の3分の2、耐震補強工事は原則3分の1（工事監理費は3分の2）、建替え工事は建替え費用の23％。助成率は対象や条件により異なる場合がある。
• 上限額: 診断は民間特定で300万円／棟、小規模で120万円／棟。耐震補強工事は民間特定で1,500万円／棟（救急病院は4,500万円／棟）、小規模で720万円／棟。建替え工事は民間特定で650万円／棟（救急病院は2,000万円／棟）、小規模で360万円／棟。

申請期間

2025年04月01日 〜