エレベーター防災対策改修への補助内容　堺市

概要

建築基準法施行令で安全基準が改正される前（平成26年3月31日以前）に設置された、一定規模以上の堺市内共同住宅に設置されたエレベーターの改修費用を補助します。目的は地震発生時の閉じ込め事故の防止やエレベーターの安全性・復旧能力の向上です。

こんな事業者におすすめ

• 堺市内の一定規模以上の共同住宅の管理組合

対象者・要件

共同住宅（堺市内）で、以下のすべてに該当するものが対象です。

• 平成26年（2014年）3月31日以前に着工されたもの
• 延べ面積の合計が1,000平方メートル以上で、専ら共同住宅の用に供するもの
• 高さが31メートルを超えるもの
• 長期修繕計画又は維持保全計画が作成され、その中でエレベーターを修繕項目として設定しているもの
• 構造躯体が地震に対して安全な構造のもの
• 建築基準法等の規定に適合しないことによる是正指導等を受けていないもの
• 国、地方公共団体等が所有する建築物でないもの

改修後は以下の1から5のすべてに適合することが必要です。

• P波感知型地震時管制運転装置の設置
• 主要機器の耐震補強措置
• 戸開走行保護装置の設置
• 釣合おもりの脱落防止措置
• 主要な支持部分の耐震化

なお、エレベーターを全面的にリニューアルし確認申請を要する工事は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 補助要件に係る防災対策改修工事費（リスタート運転機能の追加及び自動診断・仮復旧運転機能の追加にかかる工事費を含む）
• 補助率: 23.0%
• 上限額: 1台あたり218万5千円。さらにリスタート運転機能等の追加工事を実施する場合は1台につき69万円（地震時管制運転装置の設置に合わせて実施する場合は57.5万円）。※※1と※2の合計を限度とするため、条件により合計上限が異なります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月15日