令和8年度産業廃棄物処理助成事業の募集について

概要

産業廃棄物の処分を業として行う事業者を対象に、廃棄物の発生抑制・減量化や再資源化、脱炭素化を含む環境負荷低減のための技術開発や高度技術を活用した施設整備、起業化調査などに対して助成を行います。助成期間は原則として令和8年4月から1年以内で、技術開発等の一部は2年間継続して申請することが可能です。

こんな事業者におすすめ

• 産業廃棄物の処分業許可を取得している、または取得見込みで技術開発や施設整備、再資源化事業の実施を検討している事業者

対象者・要件

申請者は産業廃棄物の処分を業として行う者であり、廃棄物処理業の許可を有すること、もしくは交付前に許可を取得する見込みで事前協議に入っていることが必要です。加えて、従業員数300人以下または資本金10億円以下のいずれかに該当し、過去5年間に廃棄物や公害防止に関する法令違反等による不利益処分を受けていないことなどの要件があります。応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないことが原則とされています。

対象となる取り組み

• ３Ｒ（発生抑制・減量化、循環資源の再利用、再生利用技術）に関する技術開発
• 脱炭素化を含む環境負荷低減技術の開発
• 高度技術を利用した３Ｒや脱炭素化を含む施設整備
• 前記に関する起業化調査
• バイオ燃料認定研究開発事業、小型家電リサイクル認定研究開発事業、プラスチック資源循環認定研究開発事業

補助内容

• 対象経費: 助成対象事業に要する費用
• 補助率: 原則として3分の2以内（技術開発、施設整備、バイオ燃料等の認定研究開発等）。起業化調査は3分の1以内
• 上限額: 1,000万円（2年間継続して採用された事業の合計上限。単年度では分野により最高500万円）

主な要件・注意点

• 助成事業の実施期間中に該当法令による不利益処分を受けた場合、助成の取消や助成金返還が求められることがあります。
• 応募にあたっては事前相談が求められます。
• 助成額は申請額を下回る場合があり、予算の範囲内で執行されます。
• 助成決定後、成果報告書の提出やその後4年間の年次報告が求められます。

申請期間

2025年09月30日まで