公募終了
令和8年度産業廃棄物処理助成事業の募集について|公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
産業廃棄物処理に関する技術開発や施設整備、起業化を支援し、環境負荷低減と資源循環の促進を図ります。
詳細情報
概要
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が実施する助成事業です。産業廃棄物に関する3R(発生抑制・減量化・再生利用)の技術開発、脱炭素化を含む環境負荷低減技術の開発、高度技術を用いた施設整備、起業化調査などを助成します。認定研究開発事業(バイオ燃料・小型家電リサイクル・プラスチック資源循環認定事業)も対象に含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 産業廃棄物の処分を業として行う事業者(処分業許可を有する者または取得予定の者)
- 3Rや再資源化技術、脱炭素化技術の研究開発や導入を検討している事業者
- 高度技術を活用した施設整備や、起業化(事業化)を目指す事業者
対象者・要件
- 産業廃棄物処分業を業として行う者、または当該許可を取得する予定で事前協議に入っている者。環境大臣の認定を受けた特例事業者等も申請可。
- 従業員数300人以下又は資本金10億円以下のいずれかに該当すること。
- 過去5年間に廃棄物及び公害防止に関する法律等による不利益処分を受けていないこと。
- 原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと。
- 外部組織との連携申請も可能。ただし代表者が上記要件を満たすこと、関係者全員が不利益処分を受けていないことが必須。
補助内容
- 対象事業例: 3Rに関する技術開発、脱炭素化を含む環境負荷低減技術の開発、高度技術施設の整備、起業化調査、認定研究開発事業(バイオ燃料・小型家電リサイクル・プラスチック資源循環)
- 補助率: 3分の2以内(対象事業のうち1)、2)、4)、5)、6)) 、起業化調査は3分の1以内
- 上限額: 技術開発等は最高500万円、起業化調査は最高50万円。2年間継続採用の場合は合計で最高1,000万円まで可能
申請期間
2025年09月30日まで
関連資料
| 公募要領 |
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近しい条件の補助金・助成金
高反射率塗料等
公募中補助上限100万円
屋上・屋根に高反射率塗料を塗ることで室内温度上昇を抑え、冷房負荷や電力消費を削減します。材料費の一部を助成し、ヒートアイランド対策や省エネを支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
省エネルギー診断に基づく設備改修(事業者向けLED照明等)
公募中補助上限100万円
省エネルギー診断に基づき、LED照明や業務用冷蔵庫等の高効率設備導入費の一部を最大100万円まで助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
太陽光発電システム
公募中補助上限100万円
港区内での太陽光発電システム導入に対し、機器費用を補助し再生可能エネルギー導入を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
太陽光発電システム
公募中補助上限100万円
港区内の住宅・事業所の太陽光発電システム設置費用の一部を助成し、再生可能エネルギー導入と温室効果ガス削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
電気自動車等用充電設備
公募中補助上限50万円
港区内で電気自動車用充電設備を設置する際の費用を一部補助します。急速充電や普通充電の設置費用の負担を軽減します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
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