公募終了

令和8年度産業廃棄物処理助成事業の募集について|公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

産業廃棄物処理に関する技術開発や施設整備、起業化を支援し、環境負荷低減と資源循環の促進を図ります。

補助上限額

1,000万円

申請期間

2024年4月1日〜2025年9月30日

対象地域

東京都

市区町村

港区

実施機関

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

詳細情報

概要

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が実施する助成事業です。産業廃棄物に関する3R(発生抑制・減量化・再生利用)の技術開発、脱炭素化を含む環境負荷低減技術の開発、高度技術を用いた施設整備、起業化調査などを助成します。認定研究開発事業(バイオ燃料・小型家電リサイクル・プラスチック資源循環認定事業)も対象に含まれます。

こんな事業者におすすめ

  • 産業廃棄物の処分を業として行う事業者(処分業許可を有する者または取得予定の者)
  • 3Rや再資源化技術、脱炭素化技術の研究開発や導入を検討している事業者
  • 高度技術を活用した施設整備や、起業化(事業化)を目指す事業者

対象者・要件

  • 産業廃棄物処分業を業として行う者、または当該許可を取得する予定で事前協議に入っている者。環境大臣の認定を受けた特例事業者等も申請可。
  • 従業員数300人以下又は資本金10億円以下のいずれかに該当すること。
  • 過去5年間に廃棄物及び公害防止に関する法律等による不利益処分を受けていないこと。
  • 原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと。
  • 外部組織との連携申請も可能。ただし代表者が上記要件を満たすこと、関係者全員が不利益処分を受けていないことが必須。

補助内容

  • 対象事業例: 3Rに関する技術開発、脱炭素化を含む環境負荷低減技術の開発、高度技術施設の整備、起業化調査、認定研究開発事業(バイオ燃料・小型家電リサイクル・プラスチック資源循環)
  • 補助率: 3分の2以内(対象事業のうち1)、2)、4)、5)、6)) 、起業化調査は3分の1以内
  • 上限額: 技術開発等は最高500万円、起業化調査は最高50万円。2年間継続採用の場合は合計で最高1,000万円まで可能

申請期間

2025年09月30日まで

関連資料

公募要領

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再エネ・脱炭素
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太陽光発電システム

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再エネ・脱炭素
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