地域経済にぎわい創出支援事業補助金

概要

地域や業種で組織された商工団体等が自ら企画・実施する、集客力や売上、経営力の向上に資する自主的な取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します。市内に活動拠点を有し、構成員が5者以上で過半数が商工業者である団体などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で活動拠点を有する商工団体や業種内の組織
• 構成員に市内商工業者を含み、定款や規約を定めている団体

対象者・要件

• 市内に活動拠点を有していること。
• 構成員が5者以上で、その過半数が商工業者であること。
• 市内商工業者が構成員に含まれていること。
• 定款や規約などを定めている団体であること。
• 1団体につき1年度当たり1回限り交付。補助を受けた年度の翌年度は申請不可（隔年度で申請可）。
• 次の団体等は対象外：地区コミュニティ協議会や自治会、個人のみで構成される団体、商工業者が参加していない団体。

補助内容

• 対象経費: 報償費（講師謝金等）、旅費、需用費（消耗品費・印刷製本費）、役務費（広告費・郵便料・手数料）、委託料（外注費）、使用料・賃借料、負担金、その他実施に必要と認められる経費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満切捨て）
• 上限額: 20万円

申請期間

2026年01月30日 〜 2026年01月30日