令和7年度SDS電子化補助金

概要

SDSの標準フォーマットに対応した電子データ出力・入力に対応するシステム導入や、既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報の出入力機能追加に要する費用の一部を補助します。SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、化学物質による労働災害の防止を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• SDSの電子化や既存システムへの危険有害性情報の出入力機能の追加を検討している事業者

対象者・要件

補助事業者が適当と認める者で、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

• 資本金3億円以下の法人または常時使用する労働者300人以下の事業者（ただし下記の（2）〜（4）に掲げる業種以外を主たる事業とするもの）
• 資本金1億円以下の法人または常時使用する労働者100人以下の事業者で、卸売業を主たる事業とするもの
• 資本金5千万円以下の法人または常時使用する労働者100人以下の事業者で、サービス業を主たる事業とするもの
• 資本金5千万円以下の法人または常時使用する労働者50人以下の事業者で、小売業を主たる事業とするもの

補助内容

• 対象経費: システム導入や既存システムへの機能追加に要する費用
• 補助率: 1/2（補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額）
• 上限額: 100万円

申請期間

2025年08月01日 〜 2026年01月09日