生活福祉資金の特例貸付

概要

新型コロナウイルス感染症の影響などで失業や休業により収入が減少し、生活の維持が困難になった世帯に対して、緊急かつ一時的な生活費（緊急小口資金）や生活の立て直しまでの一定期間の生活費（総合支援資金）を貸し付けます。返済免除の要件を満たす場合には、一括して返済免除を行う取扱いがあります。

こんな事業者におすすめ

• 失業や休業により収入が減少し、生活費の確保が必要な世帯
• 非正規雇用の方や個人事業主で生活に困窮している方

対象者・要件

• 新型コロナウイルス感染症の影響により離職・解雇・やむを得ない休業等で生活に困窮する世帯
• 返済免除の対象となる要件の一例：借受人と世帯主が均等割・所得割いずれも住民税非課税であること（資金種類ごとに免除要件が異なるため、詳細は社会福祉協議会の案内による）
• 返済免除の申請は社会福祉協議会への申請が必要（非課税であっても自動的に免除されるわけではない）

補助内容

• 対象経費: 生活費等（緊急の生計維持や生活の立て直しのための生活費）
• 上限額: 緊急小口資金は20万円、総合支援資金は単身世帯で45万円、2人以上世帯で60万円

申請期間

2022年09月30日まで