IT・スタートアップ企業等進出促進奨励金のご案内

概要

瀬戸市内に事業所を新設または増設するIT企業や創業8年以内のスタートアップ企業等に対して、事業所の賃借料の一部補助と新規雇用に対する奨励金を交付する制度です。賃借料補助は事業所の賃借料の最大1/2、雇用促進は新規正社員や市外からの転入正社員に対して人数に応じた定額支給が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 市内でサテライトオフィスや事業所を新たに開設・拡大し、常用雇用を増やすIT事業者やソフトウエア・情報処理等の事業を行う企業

対象者・要件

瀬戸市内で事業所を新設または増設し、交付期間中に常用雇用者を3人以上維持し、かつ常用雇用者の半数以上が市内在住である事業者が対象です。また、賃貸借契約締結後1年以内に事業所を開設すること、風俗営業等に該当しないこと、国や地方公共団体等の全額出資法人でないこと、市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 瀬戸市内の空きオフィス、空き店舗、空き家等を利用して事業所を新設または増設する取組
• 事業所の新設・増設に伴う正社員の新規雇用および市外からの正社員の転入

補助内容

• 対象経費: 賃借料（敷金、礼金、共益金、光熱水費等は除く）
• 補助率: 賃借料の1/2以内
• 上限額: 750万円

対象経費の詳細

• 事業所賃借料の一部（賃借料に対する補助で、敷金・礼金・共益費・光熱水費等は対象外）
• 雇用促進に関する支給は、対象となる正社員1人につき25万円を支給する制度です（雇用促進奨励金は年額で上限750万円）。

主な要件・注意点

• 事業所賃借料奨励金は補助期間が3年間で、賃借料補助の上限は月額5万円（年額60万円）です。
• 雇用促進奨励金の支給対象となる正社員は1年以上継続して雇用される者で、新規雇用または市外からの転入者に限られます。支給の上限は年額750万円（30人分）で、雇用対象期間は開設日の6か月前から開設して2年経過する日までです。
• 奨励事業者指定申請は事業所開設日の30日前までに行う必要があり、指定後に交付申請・実績報告の手続きが必要です。