公募終了
令和6年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)省CO2型設備更新支援(A(標準事業)、B(大規模電化・燃料転換事業))三次公募・四次公募
工場・事業場の設備更新を通じてCO2排出量の大幅削減を支援します。
詳細情報
概要
環境省が実施するSHIFT事業の一環で、工場・事業場における脱炭素化のロールモデル創出を目的とした補助です。事業者が策定するCO2削減計画に基づき、設備更新を通じて年間のCO2排出量削減を図ります。A(標準事業)は基準年度排出量が50t-CO2以上の事業場で15%以上または主要系統で30%以上の削減を目指す設備更新を対象とし、B(大規模電化・燃料転換事業)は電化・燃料転換により年間4,000t-CO2以上かつ30%削減を満たす設備更新を対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 工場や事業場単位で設備更新によりCO2削減を図ろうとする法人・団体
対象者・要件
応募者は本邦法人・団体で、民間企業(個人・個人事業主を除く)、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般社団法人・一般財団法人等が対象です。地方公共団体は、上記のいずれかと共同申請かつ建物を共同所有する場合に限り対象となります。また、直近2期の決算で連続債務超過でないこと、経理的基礎を有すること、暴力団排除に関する誓約ができること等の要件があります。
補助内容
- 対象経費: 設備更新に係る費用(設備導入等)
- 補助率: 3分の1
- 上限額: 5億円
申請期間
2024年09月02日 〜 2024年10月15日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
2026年度 青少年創造性開発育成事業
公募中補助上限50万円
青少年の自然科学への理解と創造的思考を育み、教材や活動経費を助成します。
教育・学習支援業ものづくり・新製品開発
全国
2026年1月5日〜2026年2月3日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


