公募終了
令和3年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の公募について
リサイクルプロセスや再生可能資源由来素材の製造設備導入費を補助し、事業所のCO2排出抑制と資源循環の高度化を支援します。
補助上限額
ー
申請期間
2022年2月25日〜2022年3月28日
実施機関
環境省
詳細情報
概要
環境省が実施する事業で、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素排出抑制や、化石資源由来プラスチックの代替となる再生可能資源由来素材の製造設備導入を支援します。資源循環高度化設備の導入により脱炭素社会の実現と資源の有効利用、生活環境の保全を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 日本国内の事業所においてリサイクル関連設備や再生可能資源由来素材の製造設備を導入しようとする事業者
対象者・要件
- 日本国内の事業所において設備を設置する事業が対象です。
- 公募は公益財団法人廃棄物・3R研究財団が実施しています。
補助内容
- 対象経費: 設備導入費用
- 補助率: 1/2
申請期間
2022年02月25日 〜 2022年03月28日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 GX(省エネ)推進設備導入補助金(事業者向け)(予算残額の公表)
公募中補助上限30万円
飛騨市内の事業者が省エネ効果の高い設備を導入する費用の一部を補助し、電力消費削減と脱炭素の推進を支援します。
再エネ・脱炭素
岐阜県
2025年4月1日〜2026年3月31日
中小企業の再エネ導入補助・利子補給
公募中補助上限ー
町内中小企業が再エネ設備やEV導入のために受けた融資の利子を、最大5年間にわたり補給します。
再エネ・脱炭素
神奈川県
2025年7月1日〜2026年3月31日
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業
公募中補助上限1.5億円
東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
充電設備普及促進事業(事業用)
公募中補助上限435万円
都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日
水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業
公募中補助上限5億円
都内で35MPaの水素ステーションとカーシェアを同時に開業する事業者に、設置・運営・車両購入などの費用を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業
公募中補助上限1,000万円
都内中小規模事業所の廃熱や大気熱・再生可能エネルギー熱を有効活用する設備導入を支援し、CO2削減と省エネルギー化を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


