令和4年度第2次補正　資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金【3次公募】

概要

本事業は、電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類や自動車、包装、プラスチック、繊維等の資源について、自律型の資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を支援します。先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなることと温室効果ガス削減への貢献を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自律型資源循環システムを構築するために機器や設備の導入を計画している民間企業
• レアメタル等の金属資源やプラスチック、繊維等の資源循環技術の社会実装を目指す事業者

対象者・要件

• 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること
• 地方公共団体が主申請者になることはできないこと
• 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと（共同申請者、請負先、委託先も同様）
• 事業を遂行するための十分な経営基盤を有していること
• 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、事業完了後5年以上の資料保管体制等が整っていること
• 事業の実施に当たって二酸化炭素削減量の根拠（算出過程含む）を申請時に明示し、事業完了後に実績報告を行うこと

補助内容

• 対象経費: 機器及び設備の導入に係る経費（機器・設備の導入に関する記載あり）
• 補助率: 公募要領を参照
• 上限額: 59,497.2408万円