令和4年度第2次補正　資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金

概要

本事業は、電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類、車両、包装、プラスチック、繊維などを対象に、自律型資源循環システムを構築するための機器及び設備の導入を支援する間接補助事業です。先進的な資源循環技術の社会実装を通じて、循環経済モデルの構築と温室効果ガス削減に貢献することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日本法人である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体や任意団体等で、資源循環に資する機器・設備の導入を行う事業者

対象者・要件

• 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること
• 経済産業省が定める交付停止事業者に該当していないこと（共同申請者、請負先、委託先も同様）
• 事業完遂に必要な自己負担分の調達に関し十分な経営基盤を有していること
• 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制があること
• 事業を運営・管理できる実施体制及び管理体制が整備されていること

補助内容

• 対象経費: 機器及び設備の導入に係る経費
• 上限額: 1,346,088,408円

申請期間

2023年03月30日 〜 2023年04月28日