公募終了
令和5年度物価高騰対応非課税世帯臨時追加給付金(非課税世帯に対する7万円給付)について【終了しました】
住民税非課税の世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給して生活支援を行います。
詳細情報
概要
本給付金は、物価高騰により影響を受けた住民税非課税世帯を対象に、国の方針に基づき清水町が支給する臨時の追加給付金です。支給額は1世帯あたり7万円で、原則世帯主へ1回支給されます。支給は差押禁止・非課税とされています。
こんな事業者におすすめ
- 住民税が非課税の世帯に属する方(生活支援を必要とする世帯)
対象者・要件
- 基準日(令和5年12月1日)に清水町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税(町県民税の均等割)が非課税である世帯
- 生活保護受給世帯も対象
- 国の方針により、令和5年度住民税が課税されている扶養親族のみで構成される世帯など一部は対象外
- 支給対象判定のため、確認書や申請書の提出が必要な場合あり(世帯の状況に応じて手続区分が定められている)
補助内容
- 対象経費: 給付金(現金給付)
- 上限額: 7万円
申請期間
2024年04月30日まで
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


