公募終了
令和7年度 下関市防犯カメラ設置事業費補助金の追加募集の受付について
下関市内の自治会等を対象に、防犯カメラの導入費用の2/3を補助します（1団体上限30万円）。
詳細情報
概要
自治会やPTA、商店街振興組合等の下関市内の団体を対象に、防犯カメラの購入費や設置工事などの費用を補助します。補助率は補助対象経費の2/3で、1団体につき上限30万円です。追加募集として令和7年12月1日から令和8年1月16日まで申請を受け付けます。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や町内会など地域の見守り活動を行う団体
- PTAや商店街振興組合など、事務所の所在地および活動区域が下関市内にある団体
対象者・要件
- 対象者: 下関市内の団体（事務所の所在地及び活動の区域が下関市内であるもの）
- 対象例: 自治会、PTA、商店街振興組合等の商業団体等
- 対象外: まちづくり協議会、企業
- 年度内に設置完了の実績報告の提出が必要
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラ（撮影機、録画装置その他関連機器）の購入費及び設置工事に係る費用、表示板等の設置に係る費用、その他防犯カメラの設置に必要な費用
- 補助率: 補助対象経費の2/3（1,000円未満の端数切捨て）
- 上限額: 30万円
申請期間
2025年12月01日 〜 2026年01月16日
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