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令和7年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金

新興国での人材育成や専門家派遣、寄附講座開設を通じた現地事業展開を支援します。

補助上限額

11.1億円

申請期間

2025年1月16日〜2025年2月17日

対象地域

全国

実施機関

経済産業省 通商政策局技術・人材協力室

詳細情報

概要

日本企業等が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成・獲得を目的として、日本での受入研修、現地への専門家派遣、寄附講座の開設等に要する経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

  • 海外(新興国)での事業展開に向けて現地人材の育成や確保を行う企業・団体
  • 研修実施や専門家派遣、大学等との連携による教育プログラム開設を検討する組織

対象者・要件

  • 日本に拠点を有していること。
  • 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること。
  • 本事業を円滑に遂行するための経営基盤および資金等の管理能力を有していること。
  • 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者でないこと。
  • コンソーシアム形式による申請も認められるが、幹事を定め、幹事が事業提案書を提出すること(幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできない)。

補助内容

  • 補助率: 2/3(最大)
  • 上限額: 110,969.4万円

申請期間

2025年01月16日 〜 2025年02月17日

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