中小企業デジタル化促進事業補助金

概要

中小企業におけるデジタルツール活用を促進するため、販路開拓、人材採用、生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向けた新たな取組みに対し、費用の一部を助成します。本事業は予算の範囲内で実施されます。

こんな事業者におすすめ

自社のホームページ新設やECサイト構築による販路開拓、人材採用のための動画コンテンツ作成、IoTやAI、RPA等を活用した業務効率化や生産性向上に取り組みたい塩尻市内の中小企業におすすめです。

対象者・要件

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、市内に本社または事業所を有していることが条件です。また、市税を滞納していないことが求められます。

対象となる取り組み

販路開拓、人材採用、生産性向上等の分野におけるデジタル化に向けた新たな取り組みが対象です。具体的には、ホームページやECサイトの構築、アクセス解析ツールの導入、会社見学や展示会で使用する動画コンテンツの作成、オンライン営業ツールの導入、デジタルパンフレットの作成、バーチャル店舗の設置、業務自動化ソフトの導入、オンライン会議やテレワーク用設備の導入などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: デジタル化に向けた新たな取り組みにかかる費用
• 補助率: 50％以内
• 上限額: 1企業につき30万円（ただし月額性のオンラインサービス等を利用する場合は10万円が上限）

主な要件・注意点

交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものは対象外です。また、パソコン、タブレット、プリンタなどの汎用性のある機器の購入費、文房具等の消耗品代、振込手数料は補助対象外となります。すでに作成・導入済みのものを追加する場合や、軽微な改修等にとどまるものも対象外です。なお、2026年度は予算が上限に達したため、受付を終了しています。