バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

バリアフリー改修工事を実施し、所定の要件を満たす住宅について、固定資産税が改修完了の翌年度から1年度分、3分の1減額されます。改修内容や居住者の要件、工事費の基準などが定められています。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、障がいのある方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 新築日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅は原則除く。併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上のものに限る）
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 申請時に次のいずれかに該当する者がその住宅に居住していること（65歳以上、要介護・要支援認定を受けている者、障がいのある者）
• 高齢者等の居住の安全性および介助の容易性の向上に資する改修工事（例：廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すり取付、段差解消、出入口の改良、床の滑り止め化等）が行われていること
• 一戸あたりの改修工事費が50万円超（補助金等を除いた自己負担額）であること
• 令和6年3月31日までに改修工事が行われていること

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事に係る工事費
• 補助率: 固定資産税額の1/3（都市計画税は対象外）

申請期間

2022年04月04日 〜 2024年03月31日