公募終了
令和7年度 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(2次公募) - 汎用設備更新で省エネ推進を支援
汎用的な設備更新で省エネと経営改善を支援し、最大1億円まで補助します。
詳細情報
概要
本補助金は、汎用的に利用される設備を高効率なものへ更新することで、事業者の省エネルギー化と経営改善を支援します。冷蔵庫、LED照明、空調設備、EMS、ボイラー・給湯機器などの設備更新が対象です。エネルギー使用量削減やCO2排出抑制、ランニングコストの削減を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 省エネルギーのための設備更新を検討している事業者
- エネルギー使用量の削減やCO2排出抑制に取り組みたい事業者
対象者・要件
中小企業、大企業、個人事業主、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、組合・団体等が申請可能です。申請には導入設備の省エネ効果に関する計画書やエネルギー使用状況の分析が求められる場合があります。
補助内容
- 対象経費: 設備更新にかかる経費(高効率設備の導入)
- 補助率: 設備単位型:1/3、エネルギー需要最適化型:1/2または1/3
- 上限額: 1億円
- 下限額: 30万円
申請期間
2025年06月02日 〜 2025年07月10日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
2026年4月1日〜2026年12月21日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(1次締切)
公募中補助上限1,000万円
中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上や新製品開発を後押しします。
設備投資
全国
2020年3月10日〜2029年12月31日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築や新分野展開、グリーン成長などを支援し、事業の成長や構造転換を促進します。
再エネ・脱炭素
全国
2023年9月22日〜2026年3月22日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


