公募終了
令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」
令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建に必要な経費を一部補助します。
詳細情報
概要
本補助金は、令和2年7月豪雨で被災した山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県の小規模事業者等を対象に、商工会等の支援機関の助言を受けながら作成した事業再建計画に基づく事業再建に要する経費の一部を補助するものです。事業再建に向けた計画策定と、それに基づく取組の実行を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 令和2年7月豪雨による被害を受け、事業再建を目指す小規模事業者
- 商工会等の助言を受けて事業再建計画を策定している事業者
対象者・要件
本事業の補助対象者は、以下の要件をすべて満たす日本国内に所在する小規模事業者等(単独の小規模事業者等)です。1) 被災区域に所在し、令和2年7月豪雨の被害を受けた小規模事業者であること。2) 応募前に事業再建に向けた計画を策定していること。3) 公募要領に記載された不適格者(資本金等や暴力団関係等)に該当しないこと。
補助内容
- 対象経費: 事業再建の取り組みに要する経費の一部
- 補助率: 2/3又は定額
- 上限額: 200万円
申請期間
2021年04月15日 〜 2021年05月14日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


