公募終了

令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」 第2回受付締切(商工会議所地区に事業所のある方のみ)

令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建に必要な経費の一部を補助します。

補助上限額

申請期間

2020年9月24日〜2020年10月30日

対象地域

全国

実施機関

全国商工会連合会持続化補助金 全国事務局

詳細情報

概要

本補助事業は、令和2年7月豪雨による被災を受けた小規模事業者等の事業再建を支援するため、支援機関の助言を受けつつ再建計画を作成し、その計画に基づいて実施する事業再建に要する経費の一部を補助するものです。対象となる被災区域は山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県です。補助対象者等の詳細は公募要領で定められます。

こんな事業者におすすめ

  • 令和2年7月豪雨により生産設備や販売拠点の流出・損壊、または顧客や販路の喪失などの被害を受けた小規模事業者

対象者・要件

  • 被災区域(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)に所在する小規模事業者等
  • 本件は第2回受付締切で、商工会議所地区に事業所のある方のみを対象とする旨がタイトルに記載されています

補助内容

  • 対象経費: 補助事業に要する経費の一部

申請期間

2020年09月24日 〜 2020年10月30日

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

函館市地方拠点開設支援事業補助金

公募中
補助上限100万円

サテライトオフィス等の開設にかかる改装・通信・什器等の経費を補助し、企業立地や雇用の拡大、地域活性化を支援します。

学術研究・専門・技術サービス業, 情報通人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年2月27日

[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)

公募中
補助上限5億円

ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日

【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

公募中
補助上限600万円

事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日

[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)

公募中
補助上限1.5億円

中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日

[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)

公募中
補助上限1.5億円

ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

申請について無料相談