外食・中食産業持続的発展対策事業

概要

日本能率協会コンサルティング（JMAC）が、農林水産省の令和5年度補正予算『外食・中食産業持続的発展対策事業』の公募を実施します。インクルーシブ対応や環境配慮に関するモデル実証を支援する取組（取組1）と、令和6年能登半島地震の被災飲食店による営業継続を支援する取組（取組2）の2つの補助事業があり、それぞれに応じた事業費・人件費等の経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• インクルーシブ対応や環境配慮を軸にモデル実証を行いたい外食・中食関連の事業者やコンソーシアム
• 令和6年能登半島地震で被災し、被災地（新潟・富山・石川・福井）の店舗での営業継続を図りたい飲食店

対象者・要件

• 取組1：外食・中食事業者を含むコンソーシアムでの応募が必要。コンソーシアムは規約を有し代表事業者を定めること。コンソーシアム代表事業者は2022年1月1日以前から継続して2年間事業活動を営んでいること等の要件があります。
• 取組2：令和6年能登半島地震で被災した新潟・富山・石川・福井の店舗を有する飲食店等が対象。被災状況や売上影響の確認、事業継続の意思など、複数の要件（資本金・従業員数等）を満たすことが必要です。

補助内容

• 対象経費: 施設改修費、機械・器具等の導入費、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築費、印刷製本費、広告掲載料、謝金、旅費、手数料、通信運搬費、賃借料及び使用料、消耗品費、役務費、人件費、委託費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,500万円

申請期間

2024年04月24日 〜 2024年06月07日