公募中
令和8年度食品衛生基準科学研究費補助金公募要項等について
食品安全に関する独創的・先駆的な研究を支援し、行政施策の科学的推進と技術水準の向上を図ります。
補助上限額
ー
申請期間
2025年12月25日〜2026年1月23日
実施機関
消費者庁
詳細情報
概要
消費者庁は、食品安全に関する科学研究の振興を目的として、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い課題に関する研究課題の公募を行います。応募はオンラインの府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて行い、研究計画書において行政のニーズに応える成果を明確に示すことが求められます。
こんな事業者におすすめ
- 食品安全に関する研究を行う大学や公的試験研究機関に所属する研究者
- 民間の研究所や企業の研究部門に所属する研究者
- 研究又は研究助成を主たる事業としている公益法人及び都道府県
対象者・要件
- 国内の試験研究機関等に所属する研究者(要項に掲げる機関等。消費者庁長官が不適当と指定する機関等は除く)。
- 研究を実施する組織を代表し、研究計画の遂行及び補助金の適正執行等に関し全ての責任を負う研究代表者であること。
- 任期付研究員等については、研究事業予定期間内に任期満了等により責務を果たせなくなる見込みがないこと等の要件を満たすこと。
- 法人としては、研究又は研究助成を主な事業目的とする公益法人等及び都道府県等が応募可能(応募時に研究代表者の登録等が必要)。
補助内容
- 補助率: 0%
申請期間
2025年12月25日 〜 2026年01月23日
用途:研究開発
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP
公募中補助上限5億円
大学等の研究成果を企業との共同研究や実用化開発につなげ、事業化・技術移転を支援します。
研究開発
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度恵那市商工振興補助金
公募中補助上限100万円
恵那市内の事業者による新商品開発・デジタル化・省エネ・事業承継などの取組を幅広く支援します。
情報通信業起業・新規事業
岐阜県
2025年4月1日〜2026年3月20日
令和7年度広陵町中小企業・小規模企業新商品等開発補助金
公募中補助上限20万円
町内事業者の新商品・新サービス開発を支援し、試作から販路開拓まで一貫して補助します。
地域活性化
奈良県
2025年4月1日〜2026年3月31日
農山漁村振興交付金
公募中補助上限500万円
地域の農林水産資源を活用した新商品・サービス開発や加工・販売施設の整備を支援し、農山漁村の活性化を図ります。
農業・林業地域活性化
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)e-ASIA共同研究プログラム」に係る公募について
公募中補助上限2,250万円
東アジアを含む多国間共同研究を支援し、感染症と免疫学分野の共同研究に対して最大で総額2,250万円(36か月)の研究資金を提供します。
学術研究・専門・技術サービス業研究開発
2025年12月17日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


