公募終了
（受付終了）【7万円給付金】物価高騰対応重点支援給付金
住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を給付。条件該当の子どもには1人あたり5万円の加算あり。
詳細情報
概要
エネルギーや食料品などの物価高騰の影響を受け、特に家計への影響が大きい令和５年度の住民税非課税世帯に対して給付金を支給する事業です。給付は1世帯あたり7万円で、該当する場合はこども加算として対象児童1人につき5万円が追加で給付されます。
対象者・要件
令和５年１２月１日（基準日）時点で周南市に住民登録があり、世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯が対象です。世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯や、基準日以前に周南市に転入し転入前の住所で既に給付を受けた世帯などは対象外となります。
補助内容
- 上限額: 7万円
- こども加算: 対象児童1人あたり5万円
申請期間
2024年02月13日 〜 2024年05月31日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
