令和4年度補正　再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）

概要

本事業は、電力系統に直接連系する大型の蓄電池（系統用蓄電システム）や水素製造を行う水電解装置の導入を支援します。余剰再エネの吸収や調整力の供出を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大と利活用の環境整備を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 電力系統へ直接連系する蓄電システムや水電解装置を導入し、各種電力市場での取引等を通じた調整力の供出を行いたい法人

対象者・要件

• 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
• 補助事業により導入する補助対象設備の所有者および使用者であること。所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者を主の申請者、使用者を共同申請者として2者共同で申請すること。
• 補助事業を確実に遂行するための経営基盤を有し、事業の継続性が認められること（SPCの場合は履行に係る確約書等の提出が必要）。
• 系統連系協議状況等の確認のため、交付申請時に提出する情報を国及び当該地域の一般送配電事業者に提供することに同意できること。
• 導入する蓄電システム又は水電解装置に関する基本スペック（カタログ値）を実績報告時までに提出できること（蓄電池の材料や劣化データ、充放電効率、充放電サイクル数等、また水電解装置のエネルギー消費量やスタック劣化率等）。
• 法令・規程・各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策を実施できること。
• 補助対象設備の運用開始日から3年間、運用データおよびSIIが指示する活用状況報告書を国又はSIIに提出できること。
• 系統連系時に必要な技術要件や規程を満たしていることが確認できること。
• 補助事業により取得した設備を適切に管理し、交付の目的に従って活用すること。
• 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。

補助内容

• 対象経費: 系統用蓄電システムおよび水電解装置の導入に係る経費（設備導入に関する記載に基づく）。
• 補助率: 1/2以内、1/3以内、2/3以内（補助金データ記載の各補助率）。
• 上限額: 250,000万円

申請期間

2023年02月06日 〜 2023年02月27日