公募終了

中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費_執行団体公募(令和6年度補正)

自治体主導の中小水力発電候補地調査や専門家招へいなどの経費を支援し、地方の再エネ導入とGX推進を後押しします。

補助上限額

18億円

申請期間

2024年12月2日〜2024年12月23日

対象地域

全国

実施機関

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課

詳細情報

概要

本公募は、自治体が主導して中小水力発電の開発地点候補を調査・公表する取組等を支援するため、流量調査や専門家招へい、地域理解醸成に係る費用等を補助することを目的としています。執行団体として地方公共団体等への間接補助金の交付事務を行う補助事業者を公募します。

こんな事業者におすすめ

  • 自治体と連携して中小水力発電の地点調査や事業性評価を行える民間団体等

対象者・要件

  • 日本に拠点を有する民間団体等であること
  • 本事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
  • 経営基盤および資金管理能力を有すること
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象でないこと
  • 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること
  • コンソーシアムで申請する場合は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出すること(幹事者が業務の全てを再委託することは不可)

補助内容

  • 対象経費: 流量調査等の調査・設計、専門家招へい、会議運営等
  • 補助率: 定額
  • 上限額: 1,799,908,000円

申請期間

2024年12月02日 〜 2024年12月23日

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