概要
中小企業者が生産性向上を目的として、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した先端設備等について、固定資産税の課税標準を一定期間軽減する制度です。賃上げ方針の水準に応じて、税の軽減期間と軽減率が異なります。
こんな事業者におすすめ
- 市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、生産性向上のための設備投資を行う中小企業者
対象者・要件
- 中小企業者であること
- 年平均投資利益率が5％以上見込まれること
- 認定経営革新等支援機関が確認した計画であること
- 対象設備は機械装置（160万円以上）、測定・検査用工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上、家屋一体除く）等であること
補助内容
- 対象経費: 機械装置、工具（測定・検査用）、器具備品、建物附属設備等の取得に要する費用
- 補助率: 固定資産税の課税標準を軽減（賃上げ方針1.5%以上で課税標準を3年間1/2に、賃上げ方針3%以上で課税標準を5年間1/4に軽減）
申請期間
2025年04月01日 〜 2027年03月31日
