令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」

概要

本事業は、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的設備や放送機材の取得・使用およびそれらを活用した実写コンテンツ制作に要する経費の一部を間接補助により支援し、我が国の放送コンテンツの海外での流通・配信の促進を目的としています。公募は総務省が実施し、事務局は株式会社電通が担当しています。

こんな事業者におすすめ

• 海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツ（ドラマ、ドキュメンタリー、バラエティ等）を制作する日本法人
• コンソーシアム形式で海外展開の窓口を有し、制作全体の責任を負う代表法人がいる団体

対象者・要件

• 本店所在地が日本国内にある日本法人であること。
• 実質的支配者が日本国内に本店所在地を有する者または日本国籍を有する者であること。
• 本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者であること。
• 本事業で制作する実写コンテンツの著作権（財産権）の主たる保有者であり、かつ海外への展開窓口を有すること。
• コンソーシアムで応募する場合は、代表する１つの日本法人が応募主体となり、かつ当該要件を満たすこと。
• 以下は応募対象外：個人、NHK（日本放送協会）。

補助内容

• 対象経費: 先進的設備・放送機材の取得又は使用に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 3,000万円

申請期間

2025年09月17日 〜 2025年09月30日