公募終了
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和４年度第３次公募）
放送局や地方公共団体の停電対策や予備設備整備にかかる費用を一部補助し、災害時の放送継続を支援します。
詳細情報
概要
総務省が、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体および民間のテレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部を補助します。大規模な自然災害発生時に放送の継続を可能とし、被災情報や避難情報等の確実な提供を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地上基幹放送事業を行う放送事業者
- 放送設備の耐災害性を強化したい地方公共団体
対象者・要件
- 地上基幹放送事業者
- 地方公共団体等
補助内容
- 対象経費: 停電対策、予備設備の整備
- 補助率: 1/2（地方公共団体等の区分における最大値）
- 上限額: 1億4,800万円
申請期間
2022年11月28日 〜 2022年12月21日
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