公募終了
地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和６年度）
災害時の放送停波による情報遮断を防ぎ、被災情報や避難情報を確実に提供するための放送設備整備を支援します。
詳細情報
概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とします。総務省が、予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備などの整備を行う地方公共団体や地上基幹放送事業者等に対して、当該整備費用の一部を補助します。詳細は交付要綱等を確認してください。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体
- 地上基幹放送事業者（テレビ・ラジオ放送事業者）
対象者・要件
- 地方公共団体
- 地上基幹放送事業者 等
補助内容
- 対象経費: 予備送信所設備等の整備費用（機器整備、送信設備の導入・改良等）
- 補助率: 1/2、1/3（補助率の例として公表されています）
- 上限額: 上限は設けられていません。
申請期間
2024年02月26日 〜 2025年03月31日
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