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情報通信技術利活用事業費補助金(令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業)スマートシティ推進事業)

地方公共団体等による都市OSやデータ連携基盤の導入・整備、およびそれに接続するデジタルサービス等の初期投資を支援します。

補助上限額

申請期間

2022年4月5日〜2022年5月16日

対象地域

全国

実施機関

総務省情報流通行政局地域通信振興課

詳細情報

概要

地域が抱える課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、都市OS/データ連携基盤の導入・整備・改修や、当該基盤に接続するデジタルサービス・アセットの整備にかかる初期投資等の経費の一部を補助する事業です。

こんな事業者におすすめ

  • 地方公共団体等で、スマートシティに向けた都市OSやデータ連携基盤の導入・整備を検討している組織

対象者・要件

  • 情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱第4条に規定する者
  • ただし、交付要綱第4条第1項第3号に規定する法人格を有する組織が実施団体となる場合には、事業に関連する都道府県又は市区町村との間で出資、包括連携協定、コンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることが条件となる

補助内容

  • 対象経費: 都市OS/データ連携基盤の導入・整備・改修や、当該都市OSに接続するサービス・データ・アセットの整備にかかる初期投資等の経費
  • 補助率: 1/2

申請期間

2022年04月05日 〜 2022年05月16日

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