公募終了
令和4年度「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」補助事業者（事業執行団体）公募
日本出願を基礎とする外国特許出願に要する経費の一部を助成する民間の補助事業者を募集し、スタートアップの国際的事業化を支援します。
詳細情報
概要
特許庁が実施する本公募は、日本出願を基礎としてスタートアップの設立に向けた外国特許出願に要する経費を、民間の補助事業者が補助金として助成する事業を行う補助事業者（事業執行団体）を募集するものです。優れた技術やイノベーションのグローバルな事業化を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 日本に拠点を有し、本事業を的確に遂行できる組織・人員・経営基盤を有する民間企業等
対象者・要件
- 法人格を有する民間団体等であること
- 日本に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 経営基盤および資金管理能力があること
- 経済産業省からの補助金交付停止措置等が講じられている者でないこと
補助内容
- 対象経費: 外国特許出願に要する経費の一部
- 補助率: 定額
- 上限額: 1億5,779万1,000円
申請期間
2022年02月14日 〜 2022年03月07日
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近しい条件の補助金・助成金
中心市街地の空き店舗への出店を支援します
公募中補助上限60万円
改装費・家賃・出店費用を補助し、中心市街地への新規出店を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 生活関起業・新規事業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
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