【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）

概要

水インフラ（上下水道施設、ダム施設）における再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等に要する経費の一部を補助し、事業者等のCO2排出抑制を図るとともに先行事例の創出を通じて周辺事業者等への波及を促進することを目的としています。併せて、水インフラ由来の再エネを活用した地産地消モデル事業に要する経費の一部も補助します。

こんな事業者におすすめ

• 上下水道施設やダム等の水インフラにおいて再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入を検討している事業者
• 水インフラ由来の再エネを活用して発電事業を行い、周辺地域へ電力供給するモデル事業を行う民間事業者

対象者・要件

• 上下水道施設、ダム施設等の水インフラにおける脱炭素化の取組を行う事業者等
• 自家消費を超える再エネポテンシャルを有し、発電事業を行い周辺地域へ電力供給するモデル事業を行う民間事業者等

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー設備の設置費用、省CO2促進設備の導入に要する経費等
• 補助率: ①太陽光発電設備およびCO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：3分の1以内、太陽光以外の再生可能エネルギー設備およびCO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：2分の1以内。②地産地消モデル事業：2分の1以内
• 上限額: ①事業期間全体で1億円、②事業期間全体で2億5千万円

申請期間

2025年06月10日 〜 2025年07月18日