公募終了
令和6年度 水インフラ脱炭素化推進補助金(CO2削減設備導入支援)≪2次公募≫
水インフラ施設における太陽光や蓄電池などの再エネ・省エネ設備導入を支援し、CO2削減とエネルギーコスト削減を促進します。
詳細情報
概要
本補助金は上下水道施設やダム施設などの水インフラにおける再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)や省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。支援によりCO2排出量の削減とエネルギーコストの低減を図り、脱炭素型の水インフラの普及を促進することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 上下水道施設やダム施設などの水インフラを運営する事業者
- 再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を検討している運営主体
対象者・要件
本補助金の主な対象者は、水インフラ施設(上下水道施設、ダム施設など)を運営する法人、個人事業主、組合・団体等、独立行政法人、および自治体です。
補助内容
- 対象経費: 再生可能エネルギー設備の設置費用、省エネルギー設備の導入に要する経費
- 補助率: 1/2(太陽光発電設備以外)、1/3(太陽光発電設備)
- 上限額: 5万円/kW
申請期間
2024年08月26日 〜 2024年09月20日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
日田市UIJターン推進事業助成金
公募中補助上限3,000円
日田市へのUIJターンを希望する市外在住者の就職イベント参加費を一律で支援し、定住・定着を促進します。
地域活性化
全国
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


