公募終了

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(1次締切)

中小水力発電の事業性評価や調査・設計を支援し、自治体と連携する案件の創出を促進します。

補助上限額

2,000万円

申請期間

2025年4月1日〜2025年5月14日

対象地域

全国

実施機関

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)

詳細情報

概要

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)が実施する、中小水力発電の開発案件創出に向けた調査・設計等を支援する補助事業です。地方公共団体および地方公共団体と連携する民間事業者による事業性評価や調査、設計等の経費を対象とします。

こんな事業者におすすめ

  • 地方公共団体で、中小水力発電案件の事業化に向けた調査や評価を行う自治体担当部署
  • 地方公共団体と連携して中小水力発電の調査・設計を行う民間事業者

対象者・要件

地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者。対象となる発電出力は50kW以上30,000kW未満です。リパワリングや取水量増加に係る調査も対象となります。

補助内容

  • 対象経費: 調査・設計等にかかる経費(事業性評価に必要な調査・設計など)
  • 補助率: 3/4以内
  • 上限額: 2,000万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年06月25日

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