水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和6年度　新規事業　2次締切分）

概要

一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施する、中小水力発電の事業性評価に必要な調査および設計等に要する経費の一部を補助する事業です。新設およびリプレイスする発電出力20kW以上30,000kW未満を見込む水力発電所を対象とします。公募期間は令和6年4月23日から令和6年9月25日までです。

こんな事業者におすすめ

• 中小水力発電の導入を検討し、事業性評価のための調査や設計を行う民間事業者（法人・青色申告の個人事業者）
• 地方公共団体が地域の有望地点の調査・公募を行う場合

対象者・要件

• 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人および青色申告を行っている個人事業者）
• 地方公共団体（地域の有望地点を調査し発電事業者を公募するもの）
• 発電出力が20kW以上30,000kW未満を見込む新設またはリプレイスする水力発電所が対象

補助内容

• 対象経費: 外注費、リース料、人件費、調査費および総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費
• 補助率: 1/2以内（民間事業者等）、定額（10/10）（地方公共団体）
• 上限額: 2,000万円/年（基本設計が補助対象経費に含まれる場合の調査等に対する上限。基本設計が含まれない場合は1,000万円/年）。作業道整備費の上限は最大1,000万円（民間事業者等）、地方公共団体の公募に係る場合は1発電所当たりの上限最大2,000万円

申請期間

2024年04月23日 〜 2024年09月25日