水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度　２次締切分）

概要

本補助事業は、中小水力発電の事業化を目指す民間事業者等および地方公共団体が、事業性評価に必要な調査・設計を行う経費を補助するものです。調査には地質調査、地形測量、流量調査、河川維持流量調査、社会環境調査、基本設計等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 中小水力発電の導入・事業化を検討している民間事業者や個人事業主
• 地域の水力発電有望地点の調査・設計や公募を行う地方公共団体

対象者・要件

• 民間事業者等（法人および青色申告を行っている個人事業者）および地方公共団体が対象です。
• 水力発電設備の発電出力が20kW以上30,000kW未満であること。
• 揚水発電方式は対象外です。
• 調査内容が事業性評価に必要不可欠なものであること。
• 補助対象経費に当該補助金以外の国からの補助金等を含めないこと。

補助内容

• 対象経費: 人件費、調査・設計等に要する経費（地質調査、地形測量、流量調査、河川維持流量調査、社会環境調査、基本設計等）、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費等
• 補助率: 1/2以内（民間事業者等の事業性評価事業）。地方公共団体が行う事業は定額（10/10）の取扱い
• 上限額: 人件費・調査費の合計は、基本設計を含む場合は2,000万円/年、含まない場合は1,000万円/年。作業道整備費の上限は1,000万円（条件あり）。地方公共団体が行う公募事業の調査費上限は2,000万円/年、作業道整備費は調査費とは別に最大2,000万円（条件あり）

申請期間

2021年04月30日 〜 2021年07月01日