水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度　3次締切分）

概要

中小水力発電の事業性評価を行うための調査・設計等を支援する補助事業です。民間事業者（法人および青色申告の個人事業者）や地方公共団体が対象となり、地質調査や地形測量、流量調査、社会環境調査、基本設計など事業性評価に必要な業務の経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 中小水力発電の事業化を検討している民間事業者（法人）や青色申告を行っている個人事業者
• 地域の有望地点を調査・設計し、発電事業者の公募を行う地方公共団体

対象者・要件

• 発電出力が20kW以上30,000kW未満であること
• 揚水発電方式でないこと
• 調査内容が事業性評価に必要不可欠なものであること
• 補助対象経費に、当該補助金以外の国からの補助金等を含めないこと
• 関連する補助事業で既に事業性評価を実施した地点は原則対象外（ただし本補助事業で必要かつ未実施の調査・設計を行う場合は除く）

補助内容

• 対象経費: 人件費、事業性評価に必要な調査・設計に要する経費（地質調査、地形測量、流量調査、河川維持流量調査、社会環境調査、基本設計等）、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費、地方公共団体の公募事業における外注費およびリース料、公募用資料作成に係る経費
• 補助率: 10/10（地方公共団体が行う公募事業の定額分）および1/2以内（事業性評価事業）。条件により補助率が異なります
• 上限額: 2,000万円（地方公共団体の調査費・1発電所当たりの上限、または事業性評価で基本設計を含む場合の上限）

申請期間

2021年04月30日 〜 2021年09月28日