水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度　1次締切分）

概要

自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体が行う、水力発電の事業初期段階における事業性評価のための調査・設計等を補助します。中小水力発電の適地調査や基本設計、作業道の整備など、事業化に向けた初期段階の費用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中小水力発電の事業化に向けて事業性評価や基礎調査を行う予定の法人や青色申告を行っている個人事業者
• 地方公共団体で地域の水力発電有望地点の調査・設計や発電事業者公募を行う自治体

対象者・要件

• 発電出力が20kW以上30,000kW未満であること
• 揚水発電の方式でないこと
• 調査の内容が事業性評価を行う上で必要不可欠なものであること
• 補助対象経費に当該補助金以外に国からの補助金等を含めないこと
• 関連する補助事業で既に事業性評価を実施した地点でないこと（ただし、本補助事業で必要かつ未実施の調査・設計を行う場合は除く）

補助内容

• 対象経費: 人件費、地質調査・地形測量・流量調査・河川維持流量調査・社会環境調査・基本設計等に要する調査・設計経費、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費、（地方公共団体の場合）外注費及びリース料、並びに公募用資料作成に係る経費
• 補助率: 個別区分により異なる（例：水力発電事業性評価事業は1/2以内、地方公共団体が行う事業は定額（10/10））
• 上限額: 水力発電事業性評価事業では、基本設計を含む場合は2,000万円/年、含まない場合は1,000万円/年。作業道整備費は15万円/10mに距離と補助率を乗じた額を上限とし、この上限の最大額は1,000万円。地方公共団体が行う事業では調査費（公募資料作成費含む）の上限は1発電所当たり2,000万円/年。作業道整備費用の上限は調査費とは別に最大2,000万円。

申請期間

2021年04月30日 〜 2021年05月31日