水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和4年度　新規事業　3次締切分）

概要

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）が、公募する中小水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査および設計等の経費や、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助する制度です。対象は発電出力20kW以上30,000kW未満を見込む新設およびリプレイスする水力発電所です。

こんな事業者におすすめ

• 中小水力発電の導入を検討している事業者や地方公共団体

対象者・要件

• 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人および青色申告を行っている個人事業者）
• 地方公共団体（地方公共団体が行う公募事業も対象）

補助内容

• 対象経費: 外注費、リース料、人件費、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費等
• 補助率: 民間事業者等は1/2以内。地方公共団体による公募事業は定額（10/10、全額）
• 上限額: 民間事業者等は、基本設計が補助対象経費に含まれる場合は2,000万円/年、含まれない場合は1,000万円/年。作業道整備費は15万円／10m（10m未満切り捨て）に距離と補助率をかけた額を上限とし、上限の最大額は1,000万円。地方公共団体による公募事業は、調査費（公募用資料作成費含む）に対する上限が2,000万円/年。作業道整備費は補助対象期間を2か年のみとし、15万円／10mに距離と補助率をかけた額を上限とし、1発電所当たりの上限の最大額は2,000万円。

申請期間

2022年04月20日 〜 2022年09月28日