公募終了
水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和4年度 二次公募）
中小水力発電の事業性評価に必要な調査・設計費用や作業道整備費の一部を補助します。
詳細情報
概要
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施する令和4年度の二次公募です。新設またはリプレイスする発電出力20kW以上30,000kW未満を見込む中小水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等や、総延長100m以上の調査に伴う作業道整備の経費の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 中小規模の水力発電の新設やリプレイスを検討している事業者
- 地方公共団体で地域の有望地点の調査や公募を行う計画がある自治体
対象者・要件
- 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者（法人および青色申告を行っている個人事業者）
- 地方公共団体
- 対象事業は発電出力が20kW以上30,000kW未満を見込む新設またはリプレイスする水力発電所
補助内容
- 対象経費: 外注費、リース料、作業道整備費、公募用資料作成等の経費、人件費、調査費等
- 補助率: 1/1（地方公共団体の公募事業における定額（10/10）を最大値として採用）
- 上限額: 2,000万円
申請期間
2022年10月26日 〜 2022年11月28日
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公募中補助上限5億円
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全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
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全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナを見据えた事業再構築や成長分野への進出、地域サプライチェーン強靱化を支援します。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2027年5月7日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
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