公募終了
令和６年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の9月公募・10月公募について
自治体と連携する事業者の中小水力発電案件の調査・設計費等を補助し、案件創出と再生可能エネルギーの推進を支援します。
詳細情報
概要
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施する、中小水力発電の開発案件創出に向けた調査・設計等の経費を支援する補助事業の公募案内です。地方公共団体および地方公共団体と連携する民間事業者が対象で、発電出力は50kW以上30,000kW未満を見込む案件が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体で中小水力発電案件の創出を目指す自治体担当者
- 地方公共団体と連携し、調査や設計等を行う民間事業者
対象者・要件
- 対象事業者：中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者
- 発電出力の目安：50kW以上30,000kW未満を見込む案件
- リプレイスに係る調査も対象
補助内容
- 対象経費: 調査・設計等（事業性評価に必要な調査・設計業務）
- 補助率: 3/4以内
- 上限額: 2,000万円
申請期間
2025年08月29日 〜 2025年10月24日
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
低濃度ＰＣＢ廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
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環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 和牛肉需要拡大緊急対策事業（和牛肉インバウンド需要拡大支援事業） 補助金
公募中補助上限ー
和牛肉の国内外需要拡大を支援し、消費機会創出や広報・調査・指導を助成します。
宿泊業・飲食サービス業販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
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