公募終了

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(2次締切)

自治体と連携して中小水力発電の事業性評価・調査・設計を支援し、再生可能エネルギー導入を促進します。

補助上限額

2,000万円

申請期間

2025年4月1日〜2025年6月25日

対象地域

全国

実施機関

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)

詳細情報

概要

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)が、地方公共団体および地方公共団体と連携する民間事業者を対象に、中小水力発電の案件創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を支援する補助事業です。発電出力は50kW以上30,000kW未満の案件が対象となります。

こんな事業者におすすめ

  • 地方公共団体で中小水力発電案件の創出や事業性評価を行う自治体関係者
  • 地方公共団体と連携して調査・設計等を行う民間事業者

対象者・要件

  • 補助対象事業者:中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者
  • 発電出力:50kW以上30,000kW未満

補助内容

  • 対象経費: 調査・設計等に係る外注・委託費および専門家謝金・コンサル費
  • 補助率: 3/4以内
  • 上限額: 2,000万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年06月25日

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