公募終了
令和６年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の9月公募・10月公募について
地方公共団体と連携する民間事業者等が中小水力発電の事業性評価に必要な調査・設計を行う際の費用を補助します。
詳細情報
概要
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施する、中小水力発電の案件創出に向けた調査・設計等を支援する補助事業です。地方公共団体および地方公共団体と連携する民間事業者が対象で、発電出力が50 kW以上30,000 kW未満と見込まれる案件（リプレイスに係る調査も含む）を対象とします。補助率は3／4以内です。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体が主導する中小水力発電案件の事業性評価を行う場合
- 地方公共団体と連携して調査や設計を行う民間事業者
対象者・要件
- 地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者であること
- 発電出力が50 kW以上30,000 kW未満を見込む案件であること
補助内容
- 対象経費: 事業性評価に必要な調査・設計等の経費
- 補助率: 3／4以内
申請期間
2025年08月29日 〜 2025年10月24日
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公募予定補助上限ー
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