公募終了
令和５年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（地域の加工拠点整備支援事業）補助金
特定国・地域依存の分散と水産物の新たな需要構築を支援し、地域の水産産業の持続的・安定的な事業継続を促進します。
詳細情報
概要
ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、特定国・地域への依存を分散し、持続的かつ安定的に水産業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造の構築を支援するための事業です。令和5年度補正予算案の成立が前提となります。
こんな事業者におすすめ
- 水産業に関わる加工拠点の整備を行う事業者や民間団体、コンソーシアム形式で事業を実施する団体
対象者・要件
- 日本に拠点を有する民間団体等
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること
- 本事業を円滑に遂行するための経営基盤および資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 採択者は採択結果の公表に同意すること（公表項目等が指定されている）
補助内容
- 補助率: 定額
- 上限額: 175,875万円
申請期間
2023年11月24日 〜 2023年12月14日
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近しい条件の補助金・助成金
農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策（令和7年度当初予算）
公募中補助上限3,000万円
中山間地域の収益力向上や販売力強化、地域の連携強化とデジタル化を支援します。
販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
障害者支援｜はるやま財団
公募中補助上限50万円
全国の障害者および支援団体の社会参加や地域活性化を、年4回の締切で助成（1件最大50万円の定額助成）で支援します。
地域活性化
全国
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞
公募中補助上限5,000万円
小規模事業者が共同・協業して地域に根ざした商品・サービスの販路開拓や販売力向上を目指す取組を支援します。
販路開拓
全国
2026年1月16日〜2026年2月27日
街なか再生助成金
公募予定補助上限100万円
全国の街なかや能登半島地震被災地のまちづくりに対し、取組みに必要な資金を一部助成します。民間団体の拠点地区の賑わい再生や復興まちづくりを支援します。
地域活性化
全国
2026年2月2日〜2026年3月31日
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
公募中補助上限ー
過疎地や離島などの条件不利地域における携帯電話基地局や伝送路の整備費用を一部補助し、5G等の高度無線通信の整備を支援します。
情報通信業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
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