水産加工連携プラン支援事業 | 公益財団法人 水産物安定供給推進機構

概要

本事業は、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者が連携協議会を構成し、原材料調達の改善や新商品開発、ICT・省エネ機器導入、流通効率化などの取組を実施する計画（連携プラン）に対して必要な経費を助成するものです。連携体制の構築や事業計画の検討、経営指導・コンサルティング、機器や資材の導入、保管・物流改善等の実行経費が支援対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 漁業者・養殖業者、加工業者、流通・保管業者、卸売・小売・外食等の販売事業者が連携して課題解決を図る取組
• 低・未利用魚の活用や原材料転換、試作・新商品開発に取り組む連携体
• ICTや省エネ機器導入、鮮度保持技術や自動化による生産性向上や物流改善を目指す連携体

対象者・要件

• 漁業者・養殖業者、加工・流通・販売段階の事業者、またはこれらの者が構成する団体が、他の水産加工業者等や金融機関、地方公共団体、研究機関等と2者以上で構成する連携協議会であること
• 加工・流通段階事業者が含まれていること
• 代表機関・主たる事務所の定め、連携協議会規約等の組織運営に関する定めがあること
• 経理・事務処理能力や申請に係る管理体制を備えていること
• 法令違反等により直近1年間に刑事または行政処分を受けていないこと等の要件があること

補助内容

• 対象経費: 連携体制構築や事業計画の検討・調査費、経営指導等コンサルティング費、市場調査・商談費、プロモーション資材作成費、研修費、保管料（冷蔵庫等）、入出庫料、加工経費（試作）、原材料等費、電子販売システム導入費、運送経費等、冷凍・冷蔵・貯蔵機器等の購入費、選別・検査・衛生管理機器等の購入費、その他長官が認めた経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 400万円（連携協議会助成経費の定額上限）

申請期間

2025年10月31日 〜 2025年10月31日