【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業

概要

本事業は、再生可能エネルギー由来の水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素利活用機器・設備の導入に必要な経費の一部を補助するものです。導入によるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的とし、導入後の削減実績の報告が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 地域で再生可能エネルギーの導入や水素利活用を進め、災害時にもエネルギー供給拠点となることが期待される施設を有する事業者
• 地域の水素サプライチェーン構築や産業用水素設備の導入を計画している事業者

対象者・要件

• 民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）
• 地方公共団体
• 独立行政法人、地方独立行政法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 法律により直接設立された法人
• その他、環境大臣が適当と認める者

対象となる事業は、日本国内で設置計画が確実であり、CO₂削減が図れること、補助対象設備からの電力等は原則自家消費されること等の要件を満たす必要があります。自立型事業では、防災拠点等としての公益性が求められます。

補助内容

• 対象経費: 水電解装置、蓄電池、水素貯蔵タンク、燃料電池、給水タンク、貯湯タンク、エネルギーマネジメントシステム、熱配管等の設備導入に係る経費
• 補助率: 地方公共団体及び中小企業は補助対象経費の2/3、その他の地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等は補助対象経費の1/2
• 上限額: 3億円

申請期間

2025年06月09日 〜 2025年10月31日