令和6年の災害で被害を受けた市内の住宅を対象に、再建・修繕費の一定割合を支援します。
令和6年の能登半島地震または奥能登豪雨で被災した市内の住宅について、市内で新築・購入・大規模修繕を行う場合に支援金を交付します。再建に要する費用の10%を基準に助成し、子育て世帯は15%となります。新築・購入と修繕で上限額が異なります。
被災に関するり災証明書の交付を受け、被害区分に応じて市内で新たに住まいを新築・購入する方、または一部損壊以上の被害を受けて大規模修繕を行う方が対象です。購入にあたっては一部例外（2親等以内の親族からの購入は除く）があります。
令和9年10月31日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地震で被災した世帯が石川県内の再建先へ転居する際の引っ越し費用を1世帯10万円で助成します。
珠洲市内で地震や豪雨の被害を受けた事業者の復旧費用の自己負担に対し、自己負担額の5分の1を補助し、最大1,000万円まで上乗せ支援します。
地震で増加した水道・下水道料金を、申請により特別に減免します。
被災した住宅の修繕・模様替え費用の一部（費用の10%）を支援し、生活再建を後押しします。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断と耐震改修工事費の一部を、上限300万円まで補助して安全な住まいづくりを支援します。
