保育施設等の給食の質を維持し、保護者の負担軽減を支援します
国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う物価高騰下においても、保育施設等の給食内容の質を維持し、保護者の負担軽減を図ることを目的としています。保育施設等を設置・運営する事業者に対し、食材費の補助を実施します。
保育施設等を設置・運営する事業者が対象です。なお、交付申請等の手続きについては、対象となる事業者へ直接案内が行われます。
2022年12月08日 〜 2023年03月31日
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
危険なブロック塀の撤去・改修・新設にかかる工事費の一部を助成し、地震時の安全性向上を図る制度です。
省エネルギー診断に基づく設備改修を支援し、二酸化炭素排出量削減を図るための補助金（補助率1/3、上限50万円）。
物価高騰の影響を受ける市内介護事業所の事業継続を支援する定額給付金です。
立川市が金融機関への融資をあっせんし、市が金利の一部を負担するとともに信用保証料の一部を補助します。
