公募終了
物価高騰対策重点支援給付金（こども加算）
住民税非課税世帯等で、18歳以下の児童を扶養する世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。
詳細情報
概要
国の総合経済対策に基づき、令和6年度物価高騰対策重点支援給付金を受給する世帯のうち、平成17年4月2日以降に生まれた児童を扶養している世帯に対して、児童1人につき5万円を支給するこども加算です。対象は令和6年度の受給世帯等に該当する世帯です。
こんな事業者におすすめ
- 住民税非課税世帯や均等割のみ課税となった世帯で、18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯
対象者・要件
- 令和6年度物価高騰対策重点支援給付金（非課税世帯及び均等割のみ課税世帯）を受給している世帯のうち、令和6年6月3日時点で同一世帯にいる平成17年4月2日以降に生まれた児童を扶養している世帯。
- 児童が住民税所得割が課税の人から税法上の扶養を受けている場合は対象外。
- 令和6年6月3日時点で別居している児童や、令和6年6月3日以降に出生した新生児は、申請により対象となる場合がある（該当する場合は申請が必要）。
補助内容
- 対象経費: 給付金（現金支給）
- 上限額: 5万円
申請期間
2024年02月07日 〜 2024年10月31日
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