公募終了
（※申請受付終了）物価高騰対策重点支援給付金（令和6年度住民税均等割非課税世帯）
令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯に対して、1世帯あたり3万5千円を給付します。
詳細情報
概要
国の総合経済対策に基づき、令和6年度の住民税均等割が非課税である多賀城市の世帯に対して、国制度の3万円に本市独自の5千円を加え、1世帯あたり合計3万5千円を給付します。給付の申請・支給方法や必要書類については市が定める手続きに従います。
こんな事業者におすすめ
- 令和6年度の住民税均等割が非課税で、多賀城市に住民登録がある世帯
対象者・要件
- 令和6年12月13日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯員全員が令和6年度の住民税において均等割が課税されている方の扶養親族等で構成される世帯は除く
- 令和6年1月2日以降に転入した世帯や、未申告者が申告・修正申告して支給対象となった場合には申請が必要
補助内容
- 上限額: 3万5千円
申請期間
2025年05月30日まで
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