公募中
令和7年度胎内市結婚新生活支援事業補助金
結婚に伴う住居費や引越費用の一部を補助し、新生活の経済的負担を軽減します。
詳細情報
概要
胎内市が実施する制度で、新婚世帯を対象に結婚に伴う新生活に係る費用(住宅取得、住宅賃借、リフォーム、引越)の一部を補助します。対象や補助額には年齢や所得等の要件があり、事前相談を推奨しています。
こんな事業者におすすめ
- 結婚に伴い胎内市内で新生活を始める新婚世帯
対象者・要件
- 令和7年1月1日〜令和8年2月28日に結婚した新規世帯で、夫婦共に胎内市に住民登録し申請する住宅で同居していること
- 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下
- 夫婦の年間所得合計が500万円未満(貸与型奨学金の返済がある場合は返済額を控除)
- 補助交付日から2年以上継続して胎内市に居住する意思があること
- 市税等の滞納がないこと
- 過去に同様の地域少子化対策重点推進事業に基づく補助の交付を受けていないこと
- 暴力団員等でないこと
補助内容
- 対象経費: 住宅取得費(新築・中古の購入、工事請負費〔新築のみ〕)、住宅賃借に係る賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、住宅リフォームに係る工事費、引越業者等に支払う作業費・運送費
- 補助率: 実費補助(支払った経費に対して実額を補助)
- 上限額: 年齢等の条件により上限が異なる。夫婦共に婚姻日時点で29歳以下の場合は上限60万円、それ以外は上限30万円
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年02月28日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


